飲食料品製造分野で雇う会社へ

1. この分野でできる仕事

• 飲食料品（酒類を除く）の製造・加工と安全衛生の確保です。製造・加工とは、原料の処理・加熱・殺菌・成形・乾燥などの一連の作業をいい、選別や包装だけの作業は当たりません。
• 原料の受入れ、製品の納品、清掃などの関連する仕事に、付随的に就くことはできます。関連する仕事だけをさせることはできません。
• 2号は、工場長などの管理の仕事を補助する前提で、役職を与えて働いてもらいます。

2. 対象になる事業所

日本標準産業分類で、次のどれかを「主として」行っている事業所が対象です（直近の売上高でいちばん大きい活動で決めます）。

• 食料品製造業、清涼飲料製造業、茶・コーヒー製造業、製氷業
• 食料品の製造をする食肉小売業・総合スーパー・食料品スーパー
• 菓子・パンの製造小売、豆腐・かまぼこなどを製造する小売

• 酒類製造業、飲食料品卸売業、ペットフードなどの飼料製造業などは、対象になりません。
• プロセスセンターやセントラルキッチンなど、独立した事業所で製造している場合は対象です。小売店の一区画で製造している場合は、対象になりません。
• スーパーで受け入れる場合は、関連する仕事としても販売の仕事はできません。
• 対象かどうか迷うときは、協議会への加入申請の前に、農林水産省に問い合わせます。

3. 雇う前に必要なこと（飲食料品製造だけの決まり）

• 直接雇用だけです。派遣で受け入れることも、派遣することもできません。派遣すると、その後5年間、特定技能の外国人を受け入れられなくなります。
• 食品産業特定技能協議会の構成員になります（外食業と共同の協議会です）。在留の申請の前に入ります。支援を委託する登録支援機関も、構成員である必要があります。
• 雇用契約を結ぶ前に、キャリアアップの計画（どんな仕事・役職に進めるか、処遇がどう上がるかなど）を書面で渡して説明します。
• 2027年4月からの水産加工業の区分で採る人には、転職できる範囲（原則として同じ区分の中）を含めて、ていねいに説明し、同意を得ます。

4. 協議会への入り方

1. 農林水産省のページの加入申請ガイドを読み、WEBのフォームから申し込みます。
2. 数日のうちに事務局からメールが届くので、書類をPDFなどで返信します。受け入れる会社の書類は、誓約書（分野参考様式第13-1号）、行動規範の誓約書、営業許可証の写しです（スーパーは営業許可証の代わりに、スーパーでの業務についての誓約書）。
3. 審査のあと、加入証がメールで届きます。

• 入会金・年会費は、当面かかりません。
• 加入証が届くまで、2か月から3か月ほどかかります。早めに申し込んでください。
• 受け入れる外国人がまだ決まっていなくても、申し込めます。2人目からは、あらためて申し込む必要はありません。

5. 雇ったあとにすること

• 協議会と農林水産省の調査などに協力します。協力しないと、基準に合わないため受入れができなくなります。
• 外国人から求められたら、実務経験を証明する書面を渡します。
• 協議会の行動規範（技能と経験に見合った昇給、安全衛生の教育、キャリアアップの支援など）を守ります。
• 会社の名前・住所・代表者・担当者が変わったら、協議会に届け出ます。
• 入管への定期届出・随時の届出は、ほかの分野と同じです。

6. 2号に上げるとき

• 試験：飲食料品製造業特定技能2号評価試験（2027年4月からは、水産加工業の区分は水産加工業特定技能2号評価試験）
• 経験：2人以上の作業員を指導しながら作業し、工程を管理する立場（担当部門長・ライン長・班長など）で2年以上。指導される人は日本人でもかまいません。役職は辞令などで命じます。
• 2号の試験は、会社から申し込みます（会社が実務経験の証明書を試験の実施団体に出すため）。
• 日本語：運用要領の別冊は、2号の日本語として「日本語能力試験N3以上（B1相当と判定されたもの）」を挙げています。2027年4月1日以降の扱いは、入管庁が別に知らせるとしています。

7. 試験と勉強の材料（はたらく方へ）

技能実習2号（パン製造・そう菜製造業・水産練り製品製造など、対象の職種）を良好に修了した人は、1号の試験が免除されます。2027年4月以降も当分の間同じで、飲食料品製造業と水産加工業のどちらの区分でも働けます。

学習用テキストは、外国人食品産業技能評価機構（OTAFF）のホームページで公開されています（1号は英語・ベトナム語・ミャンマー語・インドネシア語などの版もあります）。

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8. 熊本のようす

熊本県で働く特定技能1号の方のうち、飲食料品製造は1,407人で、農業・介護に次いで多い分野です。2号は31人です（2026年6月末・入管庁の統計）。