特定技能の外国人を雇う会社がすること

1. 分野と、1号・2号

• 特定技能1号は19分野、2号は11分野です（2026年1月に、リネンサプライ・物流倉庫・資源循環の3分野が加わりました。物流倉庫と資源循環の受入れは、準備が整い次第始まる予定です）。
• 2号の対象にならない分野：介護、リネンサプライ、自動車運送業、鉄道、物流倉庫、林業、木材産業、資源循環
• 1号は通算5年まで（家族は基本的に呼べません）。2号は更新の回数に上限がなく、要件を満たせば配偶者と子を呼べます。
• 派遣で受け入れられるのは、農業と漁業の2分野だけです。

分野ごとの決まりは「建設」「農業」「漁業・養殖」「飲食料品製造」のページにまとめています。

2. 会社の4つの基準

1. 雇用契約が適切：報酬が、日本人が同じ仕事をする場合と同じ額以上。所定労働時間が通常の労働者と同じ。一時帰国のための休暇、帰国旅費の負担など。
2. 会社自体が適切：5年以内に出入国・労働の法令違反がない。1年以内に、同じ仕事の労働者を会社の都合で辞めさせていない。報酬は預貯金口座への振込などで払う。
3. 支援の体制がある：過去2年間に中長期在留者を受け入れた実績など。登録支援機関に支援を全部委託する場合は、満たすものとみなされます。
4. 支援計画が適切

3. 支援計画と登録支援機関

1号の外国人には、支援計画を作って支援します。中身は決められた10項目です。

• 支援は、登録支援機関に全部または一部を委託できます。登録支援機関は、委託された支援をさらに別の機関へ委託することはできません。
• 2号の外国人には、支援の義務はありません。
• 委託をやめて自社で支援する場合は、支援委託契約の終了と支援計画の変更の届出が要ります（次の5章）。

4. 分野ごとの協議会

会社は、分野ごとの協議会の構成員になる必要があります。在留の申請の前に構成員になっておく必要があります（入管庁Q&A Q14）。協議会の名前と入り方は分野で大きく違います。

5. 雇ったあとの届出

定期届出（年に1回）

毎年4月1日から5月31日までに、前の年度の1年分を出します。くわしくは「定期届出のページ」へ。

随時の届出（そのつど）

次のようなことがあったときに出します。

• 雇用契約を変えた・終えた・新しく結んだ
• 支援計画を変えた
• 登録支援機関との支援委託契約を結んだ・変えた・終えた
• 受け入れることが難しくなった（退職、1か月以上働けないなど）
• 基準に合わなくなった、支援計画のとおりに支援することが難しくなった

6. 2号への切替え

• 2号の要件は分野ごとに違います。基本は、分野の2号の試験（2号評価試験・技能検定1級など）に受かっていることと、班長など人を指導・管理する立場での実務経験です。
• 分野によっては、日本語の試験も要ります（次の7章）。
• 2号の評価試験に受からなかった方は、一定の要件のもとで、最長1年の在留の継続が認められることがあります。

7. 2027年4月から変わること

• 2号の日本語：2027年4月1日以降の在留資格認定証明書の申請では、日本語の力が「B1相当以上」必要になります。在留資格の変更・更新の申請でいつから求めるかは、入管庁が「現在検討中」としています。
• 支援の体制：支援責任者などを事業所ごとに常勤の役員・職員から1名以上選ぶこと、支援責任者の養成講習の受講（当分の間は受講していなくてもよい）などが決まりました。
• 育成就労：2027年4月1日に始まります。3年間で特定技能1号の水準まで育てる仕組みで、特定技能につながります。