2026年4月1日から使う新しい様式を、欄ごとに整理しました。
| 様式 | 中身 | いつ要るか |
|---|---|---|
| 参考様式第3-6号 | 受入れ・活動・支援実施状況に係る届出書（会社全体の人数と、労働条件の平均） | 必ず |
| 参考様式第3-6号 別紙1 | 外国人ごとの受入れ・活動・支援の状況 | 必ず |
| 参考様式第3-6号 別紙2 | 登録支援機関の署名欄 | 5章のとき |
2026年4月1日以降に出すときは、新しい様式を使います（入管庁の様式一覧に「新様式」とあります）。新しい様式では、比べる対象にした日本人の賃金を書く欄はありません。賃金台帳の写し（外国人の分・比べる日本人の分）も、付けなくてよくなりました。
別紙1は、受け入れている事業所ごとに作り、本社がまとめて付けます。
| 欄 | 書くこと |
|---|---|
| 氏名・国籍・地域・生年月日・性別・在留カード番号 | 在留カードのとおり。在留カード番号は12桁 |
| 受入れ分野 | その人の特定産業分野 |
| 活動日数の総数（年間） | 対象期間中に実際に働いた日数。有給・無給を問わず、休んだ日は入れません。支援計画にもとづく支援（生活オリエンテーションなど）を受けた日と、業務命令の出張・研修の日は入れます。交代制などで午前0時をまたぐ勤務（例：22時から7時まで）は1日と数えます |
| 報酬の支給総額（年間） | 対象期間中に支払った給与の合計。基本給と手当を足し、税金などを引く前の額です。数え方は「給与の集め方」へ |
| 報酬の支払方法 | 「預貯金口座への振り込み」か「それ以外の方法」。それ以外なら、報酬支払証明書（参考様式第5-7号）を付けます |
| 支援実施状況（支援の形態・支援担当者・電話番号） | 3月31日時点の状況で書きます。「自社支援」か「登録支援機関に全部委託（機関名）」 |
| 随時届出（報告）の提出状況 | 支援が難しくなる出来事がなかった、またはあって必要な届出を出している場合は空欄。出していない場合は□に印を付け、理由書（様式は自由・A4）を付けます |
| 備考 | 期間中に受け入れた人は受入れ開始日、受入れを終えた人は受入れ終了日 |
(1)から(6)は、1号と2号に分けて、1か月あたりの平均を書きます。
平均の出し方：全員の年間の合計 ÷ 全員の在籍月数の合計
例：月給30万円（12か月）・20万円（12か月）・20万円（6か月）の3人なら、720万円 ÷ 30か月 ＝ 24万円
1号の人のうち1人でも、登録支援機関に支援を全部委託していれば「支援の全部委託あり」です。一部だけの委託なら「自社支援のみ」です。
次のどちらかのときに出します。入管庁は、出し忘れが多いとしています。
定期届出のくわしい記事（まとめのページ）
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