書類を省略できる会社かの判定

1. 「一定の基準」は3つすべて

1. 過去3年間に、指導勧告書の交付や改善命令処分を受けていない
2. 在留の申請はオンラインで、各種の届出は電子届出で行っている
3. 次の①から⑥のどれかに当たる
   • ① 日本の証券取引所に上場している
   • ② 保険業を営む相互会社
   • ③ イノベーション創出企業（高度専門職省令の特別加算の対象企業）
   • ④ 一定の条件を満たす企業等（下の表）
   • ⑤ 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表で、源泉徴収税額が1,000万円以上
   • ⑥ 特定技能所属機関として3年間続けて受け入れていて、過去3年間に債務超過になっていない法人

中小の会社では、⑥（3年続けて受け入れ・債務超過なし）か、④の健康経営優良法人などで当てはまることがあります。

2. 判定の順番

1. 電子届出で出しますか。郵送・窓口で出す場合は、書類を省略できません（入管庁の誤り集でも注意されています）。
2. 過去3年間に、指導勧告書や改善命令を受けていませんか。
3. ①から⑥のどれかに当たりますか。当たることを示す書類（認定証の写しなど）を用意できるかも確かめます。

3つとも「はい」なら省略できます。省略しても、入管から求められたときは、すぐに出す必要があります。

3. これから電子届出に移る会社

これまで窓口や郵送で出していた会社でも、①から⑥のどれかに当たり、電子届出の利用者登録と利用申出を済ませ、これから在留の申請をオンラインで、届出を電子届出で行う場合は、基準を満たすものとして省略してよいとされています（Q&A Q13）。ただし、そのあとオンライン以外の方法で出すと、指導勧告書の交付など不利益な扱いを受けることがあります。

4. 省略するときに出す書類

• 届出書（参考様式第3-6号）・別紙1・（要るとき）別紙2・報酬支払証明書・理由書
• 一定の事業規模及び基準適合性に関する誓約書（参考様式第5-16号）
• ①から⑥に当たることを示す書類：①②は四季報の写しなど上場を示す書類、③は補助金の交付決定通知書の写しなど、④は認定証の写しなど、⑤は前年分の法定調書合計表の写し、⑥は特定技能所属機関概要書（参考様式第1-11-1号。「２ 決算状況」以外は省略できます）
• 書類省略に当たっての誓約書（参考様式第1-29号）。保険料・税金に滞納がないことなどを誓約します

5. 省略しないときに出す書類（主なもの）

• 基準適合性に関する誓約書（参考様式第5-17号）、特定技能所属機関概要書（参考様式第1-11-1号）
• 登記事項証明書（法人）、業務執行に関与する役員の住民票の写し（マイナンバーなし・本籍あり）
• 労働保険料の申告書（事業主控）の写しと領収証書（口座振替結果のハガキ）の写し（直近1年分）
• 社会保険料納入状況回答票、または健康保険・厚生年金保険料の領収証書の写し（届出をする月の前々月までの12か月分）
• 国税の納税証明書（その3）、法人住民税の納税証明書（直近1年分）

個人事業主は、国民健康保険・国民年金などの書類に変わります。正確な一覧は、入管庁の提出資料一覧表をご覧ください。2026年の届出では、証明書の発行が集中したため、公的機関の証明書に限って5月31日より後の追加提出が認められました（入管庁のお知らせ 令和8年5月20日）。次の年も同じ扱いになるかは、そのときのお知らせを確かめる必要があります。