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CHECK
定期届出の診断
7つの質問で、出す書類と料金の目安が分かります。答えはどこにも送られません。
1. 2026年4月1日から2027年3月31日までの間に、特定技能の外国人と1日でも雇用契約がありますか
はい(退職した人・一時帰国した人も含みます)
いいえ
2. その期間に1日でも受け入れた人数(1号と2号の合計)
名
3. 電子届出(オンライン)で出しますか
はい(利用者登録と利用申出を、済ませた・これから済ませる)
いいえ(郵送か窓口)
分からない
4. 過去3年間に、入管から指導勧告書の交付や改善命令処分を受けたことがありますか
ない
ある
分からない
5. 次のどれかに当たりますか(いくつでも)
① 日本の証券取引所に上場している/② 保険業を営む相互会社
③ イノベーション創出企業(高度専門職省令の特別加算の対象企業)
④ くるみん・えるぼし・健康経営優良法人・ユースエールなどの認定を受けている(
11種類の一覧
)
⑤ 前の年の給与所得の源泉徴収税額(法定調書合計表)が1,000万円以上
⑥ 特定技能の外国人を3年間続けて受け入れていて、過去3年間に債務超過になっていない法人
どれにも当たらない
分からない
6. 1号の人の支援を、登録支援機関に委託していますか
委託していない(自社で支援)・一部だけ委託・2号の人だけ
1つの登録支援機関に全部委託している
複数の登録支援機関に全部委託している
7. 給与を、口座への振込み以外(現金など)で払っている人はいますか
いない
いる
診断する
定期届出のくわしい記事
(
まとめのページ
)
対象期間と期限、途中で入社・退職した人の扱い
届出書と別紙1の書き方(欄ごとに)
給与の集め方と報酬支払証明書
書類を省略できる会社かの判定
電子届出で出す手順と、よくある誤り
▶ 定期届出の診断(書類を省略できるか・料金の目安)
出典(2026年10月24日に原文を確認)
入管庁 定期届出 提出資料一覧表
入管庁 定期届出に関連してお問合せの多い事項(Q&A 令和8年5月)
入管庁 定期届出でよくある誤り集
入管庁 一定の条件を満たす企業等について
入管庁 特定技能外国人受入れに関する運用要領(令和8年10月)