定期届出の対象期間と期限｜途中で入社・退職した人の扱い

この記事の内容

1. 対象期間と提出期間

対象期間	4月1日から翌年3月31日まで
提出期間	翌年の4月1日から5月31日まで（5月31日が土日・祝日のときは、次の開庁日まで）
次の届出	2027年4月1日から5月31日までに、2026年4月1日から2027年3月31日までの1年分を出します

定期届出は、以前は3か月ごとでした。3か月ごとの届出は2025年4月15日までに出す分が最後で、2026年4月からは1年に1回になっています。決まりの元は、入管法施行規則第19条の18第3項です。

対象期間の中で1日でも、在留資格「特定技能」の外国人と雇用契約の関係があった会社は、出します。実際に働いた日がなくても必要です。
対象期間の中で1人も受け入れていない会社は、出す必要はありません。
3月31日に受け入れた会社は、受け入れた期間が1日だけでも出します。4月1日から受け入れ始めた会社は、その年の5月31日までの届出はいりません（次の年に出します）。
倒産・廃業していて、届出書を作って出すことができない場合は、出す必要はありません。
法人は、本店・本社がまとめて1部を出します。支店・工場・店舗ごとに出すものではありません。

こんなとき	扱い
期間の途中で受け入れた	対象です。受入れ開始日は、雇用契約の日ではなく、原則として「特定技能」で上陸許可または在留資格の変更許可を受けた日です。別紙1の備考に受入れ開始日を書きます。
期間の途中で退職した	対象です。退職するまでのことを書き、備考に受入れ終了日を書きます。3月31日の時点で1人もいなくても、出す必要があります。
一時帰国などで、期間中まったく働いていない	会社に所属していれば対象です。
在留資格認定証明書は出たが、まだ入国していない	含めません。
3月31日に入国し、4月2日から働き始めた	入国した年度の分の届出に含めます。
特定技能からほかの在留資格に変わった	変更の許可を受けるまでの、特定技能としての活動が対象です。
1号から2号に変わった	2号の人数として数えます（1号には数えません）。2号の人だけの会社でも届出は必要ですが、2号には支援の義務がないので、支援の実施状況は書きません。
期間中に退職し、同じ期間に同じ人をまた雇った	1名として数えます。
期間中に事業所を移った	3月31日の時点で所属している事業所の別紙1に書きます。

提出期間のうちに出せなかったときは、その理由を書いた理由書（様式は自由）を付けて出します。
入管庁は、定期届出が出ていない場合、特定技能の外国人の受入れは原則として認められないとしています。
入管法では、届出のうち外国人の氏名・活動の内容などを出さない、または事実と違うことを書いた場合は30万円以下の罰金（第71条の4）、支援の実施状況などを出さない、または事実と違うことを書いた場合は10万円以下の過料（第77条の2）と定められています。罰金は、届出を担当した人のほか会社にも科されます（第76条の2）。

期限の前に、だれの分を出すのか（上の3章）を名簿で確かめておくと、出し忘れを防げます。

持参・郵送で出すときは、会社の住所（法人は登記上の本店所在地）を管轄する地方出入国在留管理局に出します。熊本県の会社は、福岡出入国在留管理局です。電子届出で出す方法は「電子届出で出す手順」をご覧ください。

定期届出のくわしい記事（まとめのページ）

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